5.15 Statement from OKINAWA

日米軍事再編計画は沖縄の負担軽減にはならない.

5.15アピール:

日米軍事再編は、決して沖縄の負担軽減ではない

 日米両政府により、「沖縄の負担軽減」という虚偽の下で推進され合意された今回の在沖米軍再編問題は、沖縄県民を愚弄するものと言わざるをえない。私たちは、日米両政府に対して満腔の怒りをもって抗議し、以下の四点を総意として表明する。

一、今回の在沖米軍基地再編は決して沖縄の負担軽減にならない。
二、普天間基地を無条件に即時閉鎖し撤去すべきである。
三、辺野古沿岸新基地建設に断固反対し阻止する。
四、自衛隊の在沖米軍基地共同使用は、これを認めない。

 2005年10月、日米両政府は、在日米軍の抑止力維持と沖縄の負担軽減への取り組みを確認した在日米軍再編の中間報告に合意したと発表した。その後、在沖米軍基地に関しては、普天間基地の辺野古移設と本島中南部の米軍基地の整理縮小、そして海兵隊員約八千人のグアム移転とが一括して推進される、いわゆる「パッケージ論」の内容が沖縄の負担軽減の具体策として表明された。
その合意を受けて、2006年4月7日には、日本政府と名護市長との間で普天間基地の移設計画として、辺野古沿岸にV字型の二本の滑走路と港湾施設を備えた新たな米軍基地を建設することで合意をみたとの発表があった。
私たちは、沖縄住民の意思をまったく反映しないこれらの在沖米軍再編に関する「二つの合意」に対して批判し、全面的に反対の意思を表明する。

一、今回の在沖米軍基地再編は決して沖縄の負担軽減にならない。

 これらの二つの合意は、なによりも主権者たる住民の頭越しに行われ、民主主義的な手続きを著しく欠落させている。そのことは、沖縄県民の世論調査で辺野古沿岸の新基地建設に対して約70%が反対し、宜野座村議会や近隣市町村の漁協組合も反対決議を表明している点からも明白である。沖縄県民の大多数は、今回の在沖米軍再編案は、決して沖縄の負担軽減にならないと強く反発している。
 日本政府は、在沖米軍海兵隊員約8千人のグアム移転にかかる60億9千万ドル(約7千億円)の財政負担を説明する根拠として、「沖縄の負担軽減のため」という理由を強調している。つまり、財政難の状況下で巨額の支出を容認する説明理由として、沖縄の負担軽減が論拠にされている。
 しかし、沖縄住民からすると、辺野古への基地建設とパッケージとなった海兵隊のグアム移転は決して沖縄の負担軽減にならない。移転する海兵隊員はこれまで住民に被害を与えた実戦部隊ではなく司令部要員が中心であり、さらに辺野古への新たな基地建設によって沖縄本島北部地域は軍事要塞となり基地被害が増大することが容易に予想される。
 私たちは、今回の日米両政府による在沖米軍再編案が、なんら沖縄の負担軽減に貢献するものでなく、むしろ未来にわたって沖縄の基地負担の状況を固定化し強化する政策にほかならないと強く批判する。「沖縄の負担軽減」という日本政府の説明は、国民の目を欺くために沖縄を利用しているに過ぎないのである。巨額の財政負担を強いる米軍再編費用に関して言うならば、日本国民に限られないすべての納税者の権利としてそのような理不尽な政策に抗議し批判すべきだと考える。

二、普天間基地を無条件に即時閉鎖し撤去すべきである。

 市街地の真ん中に立地し老朽化の激しい普天間基地は、無条件に即時閉鎖し撤去すべきである。2004年の沖縄国際大学への軍用ヘリ墜落爆発事故を指摘するまでもなく、普天間基地の危険性の除去は火急の要件であり、地域住民の安全を守るためにも無条件に即時閉鎖し撤去するよう主張する。

三、辺野古沿岸新基地建設に断固反対し阻止する。

 沖縄戦後史における米軍基地建設は、沖縄戦の延長で米軍による「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制的に接収され拡張された占領の歴史として現在に至っている。しかし、辺野古へ新たな基地建設を認めることは、米軍による強制的な土地接収というこれまでの経緯とはまったく異なるものとなる。二度と戦争に加担しないという沖縄戦の教訓や沖縄戦後史の遺産を生かすためにも、私たちは辺野古沿岸新基地に断固反対し、建設を阻止する。

四、自衛隊の在沖米軍基地共同使用は、これを認めない。

 今回の米軍再編は、日米両政府にとって軍事戦略上の効率性や機能強化の観点に基づく再編であり、日米の軍事一体化が最大の主眼である。そのことは、沖縄に負担増を強いる在沖米軍基地全体を自衛隊と共同使用する案が在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた事実がそのことを裏付けている。米軍だけでも過重な負担を強いられているなかで、米軍基地を自衛隊が共同使用することはさらなる基地負担となる。沖縄戦のさなか住民の多くが米軍と日本軍に挟まれて逃げ回った経験は、いまだ忘れ去られた遠い過去の物語ではない。米軍であれ、今ふたたび日本軍となろうとする自衛隊であれ、私たちは、沖縄の地を再び軍靴が踏みしだくことに反対し、それを認めない。

 いま、沖縄だけでなく日本は、大きな転換期にある。

 私たちは、沖縄に暮らす有権者と将来の有権者として、または沖縄に心を寄せる者として、あるいは国家が規定するいかなる分断をも超えて、ただこの世界で平穏に暮らしていくことを望む者として、日本が再び戦争のできる国にならないために、この声明を発表し世界に訴えるものである。


賛同者一覧

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(敬称略、順不同、6月26日1:00現在、614名)

お知らせ

<5月15日23:00>
本日午後、沖縄県庁記者クラブにて、記者会見を行いました。高里鈴代・波平恒男・屋嘉比収・新城郁夫・岡本由希子・阿部小涼の6名が「5.15沖縄からのアピール」として、声明文を発表し、賛同者の状況、これまでに沢山寄せて頂いたメッセージ、これからの活動などについてお話させて頂きました。声明文は、日米両政府、国防省・防衛庁等の関係各機関、その他に対して送付することとし、賛同者については、これからもまだまだ受付させて頂きます。

<5月14日23:30>
右メニューに不正確な記述があったので訂正しました。賛同メールにメッセージを添えて下さるかたが沢山いらっしゃいますので、メッセージページにてご紹介しています。このようにWebで公開されたくないばあいには、その旨、ご指示下さい。また、公開されるつもりではないのに、Webに再掲載されている場合には、お知らせ下さい。お詫びかたがた、可及的速やかに削除するよう対処いたします。

<5月9日18:30>
5月15日午後2時より沖縄県庁記者クラブにて記者会見を行う予定です。

<5月8日1:30改訂箇所>
-タイトルを簡潔にするため「日米軍事再編は、決して沖縄の負担軽減ではない」としました。
-自衛隊の「共同利用」を「共同使用」に。
-本文中の「国民」という表現について、この声明が「日本国民」に限定されない多くの人々の賛同を必要としている点を充分に意識するため、不要と思われる箇所は削除し、あるいは表現を改めました。