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「民主党連立政権は弾圧の当事者になりますか」高江から明日、公開質問状

高江からお手紙が届きました。
公開質問状はここからDLできます


高江を支援して下さるすべての皆様へ

高江ヘリパッドいらない住民の会
共同代表 宮城勝己 安次嶺現達 伊佐真次
住所 沖縄県国頭郡東村字高江85−12
TEL/FAX 0980−51−2688


 私たち、沖縄県東村高江の住民は、米軍ヘリパッド建設の強行に抗議し、話し合いを求めて座り込みを続けてきました。ところが、2008年11月に、国は、座り込みをしていることが通行妨害だとして、裁判所に仮処分を申立てました。高江に住所がある、座り込みをしている夫婦を中心に14名が債務者とされています。

 私たちの生活を踏みつぶす、一方的で強圧的な政策に対して、私たち住民は、この2年間ずっと、抗議と説得、監視活動を続けています。弁護士などにも相談しながら、沖縄のこれまでの平和運動にも学びながら、平和的な反対活動をしています。決して、裁判や保全処分で排除されるような行為はしていません。

 国側、すなわち沖縄防衛局が提出した現場写真などでは、妨害行為の特定がなされないため、私たちが沖縄防衛局に建設中止の要請にいったときの名簿、新聞記事のコメント、ブログの記事、高江のヘリパッド問題を主題としたイベントや写真展などが、妨害行為の証拠として提出されました。これでは、まるで言論統制です。

 この、国による仮処分申立て自体が、住民への恫喝、住民運動に参加した者に対する強迫です。萎縮効果をねらった手段としての提訴は、「SLAPP訴訟」と呼ばれ、企業が弱い個人を攻撃するために使われ、極めて不当であると問題視されています。

 座り込みをしただけで、通行妨害などということがまかり通れば、生きていくための訴えをするあらゆる種類の住民運動にどれほどの萎縮効果をあたえるでしょうか。ましてや、これは国が国民に対して取るべき手段と言えるでしょうか。

 現に、沖縄防衛局長の真部氏は、これで高江の住民を排除できたら辺野古も訴える、と新聞インタビューで答えています。これは、言論弾圧であり、民主主義の根幹である正統な住民運動に対する弾圧です。私たちは言論の自由、表現活動の自由、自らの生活を守るために、国による申立ての却下を強く求めています。

 この事実を、政権が替わったいま、新しい総理大臣や法務大臣に早く伝えたいのです。前政権からの引継ぎの結果、鳩山由紀夫総理大臣は、国政の最高責任者として、国が住民運動を訴えるという前例のない事態が進行していることをご存知でしょうか。千葉景子法務大臣は国の代理人として、このような申立てをご自分が起こしていることになっているとご存知でしょうか。

 10月13日以降に、裁判所が仮処分の決定を出せば、私たちは、当然、不服を申立て、本裁判に移行するように裁判所に起訴命令を申し入れます。国が法務大臣の名において住民運動を訴えるという、前代未聞の事態を引き起こす前に、知って頂かなくてはいけないはずです。那覇地裁の決定が出てからでは、遅いのです。

 時間がありません。

 各大臣に伝えようと、陳情や政党への要請などあらゆる方法をつくしているのですが、前例のないこの事態を理解して頂くには時間を要するのか、私たちの声が届きません。

 そこで、公開質問状を出すことにしました。マスコミを通じて政治の決定に責任を持つ閣僚のひとりひとりに、直接質問をし、私たちの声を届けてくれるかも知れないとの一縷の望みを託してのことです。

 皆様、どうか、橋渡しのための一助を、心からお願いいたします。

 追伸 
 別紙の公開質問状は10月13日の午前中に提出する予定です。
 10月13日(火)午後3時沖縄防衛局へ仮処分取り下げ要請行動をします。
 その後の報告会で公開質問状を読み上げて、公表したいと思います。


2009年10月13日
沖縄県東村高江
ヘリパッドいらない住民の会