« 琉大学生有志→大学当局、08年12月15日 | Main | 学生有志→大学当局、09年1月19日 »

大学当局→学生有志、08年12月16日

それに対する大学当局からのお返事。黒ヤギさんは白ヤギさんからの手紙を読まずに食べちゃったのか。2通の回答があったそうです。



回答その1

学生有志 殿 
大学の教育に関心ある皆様の意見に感謝申し上げます。
皆様と同様に大学の教育の在り方については日々検討しています。しかし、検討の角度が異なっているようですので、ご意見への回答を示し理解を得たいと考えています。
1 琉球大学の教育についての法人評価の結果は国立大学で最低レベルにあるとの評価を得ています。今回の改革は教育改革の一つです。
2 新カリキュラムへの以降は皆さんを対象としていないので説明は要りません。新入生を対象としています。それでも、英語などは新年度から英語力を強めたい学生には希望に沿うようなカリキュラムも用意いたします。是非受講して下さい。


3 設備環境の劣悪さについては新しい設備との比較をした議論を聞いていませんので何とも答えられませんが、もし必要なら予算確保などの検討をしたいと思います。
4 英語教育は一年次の受講者数など過去の実績に基づいており、削減数は新入生の分だけが関係しますので、2年次以降の学生には不便を掛けるものではありません。
また、今回の削減は非常勤講師をお辞めになる方々を中心としたもので、継続して非常勤講師を希望する方々にはコマ数が削減される以外は迷惑を掛けないつもりです。
5 コマ数の削減と学生の自習(予習復習)との件ですが、非常勤講師に75%依存している現在の外国語教育の在り方を改革するのが今回の改革の目的です。コマ数を半削してもこれまでの週2コマと同等の効果を得る方法として予習復習を徹底する方法を提案しました。要するに、ほとんどの学生は試験前に勉強する習慣が付いないので外国語教育の効果が上がっていない結果が明らかになりました(卒業生のアンケート調査の結果から)。学生には、90分一コマの講義に対して1週間に180分の自宅学習が現在の単位制度です。学生には一日30分の予習復習を実行してもらいますので、余計な負担とは考えていません。
一方、外国語を4年間学習している学生の語学力はその限りでないことも英語教育系教員の研究で明らかになっています。ですから、今回の改革では、語学力を向上させるには教養教育の改革と各学部で3年次・4年次に専門領域の英語等のカリキュラムの開発・提供も提案しています。ですから、教養教育の語学の改革だけで議論するのは片手落ちです。6 非常勤講師の雇用機会が奪われることについてですが、大学は一人も首にしません。時間を掛けて出来るだけ専任教員に取って代わるようにします。専任教員になるには研究業績や教育方法の審査などが要ります。皆さんの雇用機会が奪われるという考えは今の段階では議論になりません。
学生有志の会に大学院生がいる場合は下記のことを追加します。人文社会科学研究科博士課程後期修了予定者は是非大学院博士課程を修了し、研究業績を増やし、採用人事に応募することを期待します。本学の外国語教員は琉球大学出身者がほとんどいません。今後大いに期待したいです。大学の教員研究に基づく教育が要求されています(認証評価)ので、研究しないでもよい非常勤講師や専門学校の教員とは違いますので、ご理解をお願いします。
7 全ての学生に情報を開示する件についてですが、記述のようにこの制度は新入生を対象としていますので、その必要はないと考えています。
平成20年12月16日 岩政学長・平副学長・新里副学長


回答その2

学生有志 殿 
大学の教育に関心ある皆様のご意見に感謝申し上げます。
皆様と同様に大学教育の在り方については日々検討しています。しかし、検討の角度が異なっているようですので、ご意見への回答を示し理解を得たいと考えています。
琉球大学の教育改革について
 琉球大学の教育に関しての外部評価は国立大学法人中最下位の5%(4校)に入っている。
 専門科目の学力や一般教養の学力を向上させる必要があり、このまま放置しておけない。学生の就職や将来に悪影響がある。
 対策として
①専門科目の充実(工学部や農学部のJABEE、教育学部のGP)を現在しっかり取り組んでいる。
②幅広い教養教育の充実
③教育方法の見直し
 従来の知識伝授型の教育(教官は教壇の上に立ち講義し、黒板に書くだけで学生は居眠りをしている者もいる)ではなく、リベラルアーツも取り入れる。
④琉球大学の教育と研究経費は同規模の総合大学(理系と文系の学部がある)に比べ著しく低い。教育経費は全経費のうち4%、研究経費は6.2%しか占めていない。(鹿児島大学は8.5%と7.2%)
 教育経費と研究経費をもう少し増額させないと良い教育・研究が出来ない。
 大学の経費は人件費、管理費と教育・研究経費であるが、毎年1%の運営費交付金の減に伴い、管理費の削減で対応し、教育・研究経費にもしわ寄せが起こっている。これをこれ以上減額しないように努力している。
 以上のような状況の下で、教育・研究の向上に努力している。教育の改革上、他大学等の常勤の教官による年1回の儀礼的とも言える非常勤講師等は見直しを行う。それ以外の非常勤の先生方については教育・研究の質の向上に協力していただく。講義時間が減になる方もおられると思うがご協力いただきたい。
 英語等の外国語はそれぞれの専門教育でさらに行い、専門の学問を深める必要がある。学生が所属する学部の専門教育をさらに充実させなくてはいけない。
 なお、琉球大学は4億円以上の黒字と言われているが、財務報告書を見ていただければ分かることであるが、この黒字と言われる内容は国立大学法人の特有の会計処理で出てきているものです。
内容は①法人化した年の新入生の授業料と入学金は法人化が4月であるが、3月に収められ、国庫に入り、大学には収められていない。しかし大学に入っているように記載されている。
②執行残、その年に行う事業が終了していないので支払いがまだ行われていないもの。
③附属病院の収益、これには人件費が計算上入っていないので、実際は大きな赤字。もし本当に黒字になれば、病気の診断と治療等に使用すべきものである。


以上を踏まえて下記のとおり回答します。
1 新カリキュラムへの移行は皆さんを対象としていないので説明は要りません。新入生を対象としています。それでも、英語などは新年度から英語力を強めたい学生には希望に沿うようなカリキュラムも用意いたします。是非受講して下さい。
2 設備環境の劣悪さについては新しい設備との比較をした議論を聞いていませんので何とも答えられませんが、もし必要なら予算確保などの検討をしたいと思います。
3 英語教育は一年次の受講者数など過去の実績に基づいており、削減数は新入生の分だけが関係しますので、2年次以降の学生には不便を掛けるものではありません。
また、今回の削減は非常勤講師をお辞めになる方々を中心としたもので、継続して非常勤講師を希望する方々にはコマ数が削減される以外は迷惑を掛けないつもりです。
4 コマ数の削減と学生の自習(予習復習)との件ですが、非常勤講師に75%依存している現在の外国語教育の在り方を改革するのが今回の改革の目的です。コマ数を半減してもこれまでの週2コマと同等の効果を得る方法として予習復習を徹底する方法を提案しました。要するに、ほとんどの学生は試験前に勉強する習慣がついてないので外国語教育の効果が上がっていない結果が明らかになりました(卒業生のアンケート調査の結果から)。学生には、90分一コマの講義に対して1週間に180分の自宅学習が現在の単位制度です。学生には一日30分の予習復習を実行してもらいますので、余計な負担とは考えていません。
一方、外国語を4年間学習している学生の語学力はその限りでないことも英語教育系教員の研究で明らかになっています。ですから、今回の改革では、語学力を向上させるには教養教育の改革と各学部で3年次・4年次に専門領域の英語等のカリキュラムの開発・提供も提案しています。ですから、教養教育の語学の改革だけで議論するのは片手落ちです。6 非常勤講師の雇用機会が奪われることについてですが、大学は一人も首にしません。時間を掛けて出来るだけ専任教員に取って代わるようにします。専任教員になるには研究業績や教育方法の審査などが要ります。皆さんの雇用機会が奪われるという考えは今の段階では議論になりません。
学生有志の会に大学院生がいる場合は下記のことを追加します。人文社会科学研究科博士課程後期修了予定者は是非大学院博士課程を修了し、研究業績を増やし、採用人事に応募することを期待します。本学の外国語教員は琉球大学出身者がほとんどいません。今後大いに期待したいです。大学の教育研究に基づく教育が要求されています(認証評価)ので、研究しないでもよい非常勤講師や専門学校の教員とは違います。この点のご理解を切にお願いします。
7 全ての学生に情報を開示する件についてですが、記述のようにこの制度は新入生を対象としていますので、その必要はないと考えています。
平成20年12月16日 岩政学長・平副学長・新里副学長