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防衛局の失策

『琉球新報』より
-東村ヘリパッド座り込み 8歳少女含め仮処分(2008.12.25)
- 「8歳名指し前代未聞」 高江住民、防衛局申し立てに抗議 (2008.12.26)

『沖縄タイムス』より
-妨害禁止 仮処分申し立て/ヘリパッド移設 防衛局、地裁に【12月25日】
-高江住民抗議に防衛局が門前払い ヘリパッド移設座り込み排除仮処分申請【12月25日】
-ヘリパッド移設 高江住民に弁護団/仮処分対象者16人で支援へ 国申請を批判【12月26日】

加藤裕弁護士は、社会的弱者の権利の確保が裁判の本来の役割と強調。「公権力のある国が住民との話し合いに応じず、司法も用いて押し付けようとすること自体が不当。異常事態だ」と指摘した。

-仮処分以外なかった/東村・ヘリパッド/防衛局長説明 8歳児は対象外【12月26日】

沖縄防衛局の真部朗局長は二十六日、「県民の負担軽減のため昨年七月に工事着手したが、ほとんどできていない。(同局として)民事上の手続きはおそらく初めて。ほかに適切な手段が見つからなかった」と報道陣に説明した。八歳の子どもに対する申し立ては二十五日付で取り下げたことを明らかにした。工事は那覇地裁の決定まで再開しない考えも示した。

 8歳の子供が債務者として国に申立られたことは、度を超した異常さの、ごく一例に過ぎない。世論がかえって、「子供を盾にするなんて」と不服従直接行動に逆風を吹かせる、そんな風潮を、煽ったつもりなのだろうか。そうだとしたら、「世間」の読み間違いか、ネット上の揶揄的・日和見的保守ワールドを本気にし過ぎたのか、いずれにしても担当者の失策だろう。公務としてそんな冒険=暴挙に打って出た防衛局は厳しく糾弾されてよい。サクッと「取り下げました」で済む話ではないだろう。
 それよりも、加藤弁護士の発言にあるとおり、「公権力のある国が住民との話し合いに応じず、司法も用いて押し付けようとすること自体」が異常なのだ。住民の会のこれまでの申し入れに応じることなく、「アセス」と呼べる価値のない名目だけの調査によって強引に着工しておきながら「ほかに適切な手段が見つからなかった」とは、いったいどの口がそう言わせるのか。聞いているほうが恥ずかしい。いくらでもあったはずの「適切な手段」を回避してきた防衛局の失策が、そもそも問われるべき。
(それに、今年の3月から6月も「工事はしない」と言いながら、造成など重機による以外の作業は進めてきた当局の「再開しない考え」など、新聞記者相手に示されてもねー。)