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辺野古環境アセス「許可しないで」の声を県に寄せて下さい。

沖縄防衛局及び共犯の立場の沖縄県文化環境部環境政策課に電話、ファックスを集めていただきたいとのお願いです。

実際には環境アセスの調査本格開始の為に、名護市(辺野古ダムの水質調査など)と沖縄県(サンゴ類や海藻草類、ウミガメの卵の殻など採取)への許可申請をしているようですので、「許可を出すな」の声を集中するべきかもしれません。この文例を添付します。
沖縄県への意見の文例
名護市への意見の文例

全くおかしなプロセスで此処まで進んできた、これまでの環境アセスの流れの解説については、以下をお読み下さい。

1.沖縄防衛局はどんな環境影響があるのかを予想する為の情報を隠したままの「ニセ方法書」を出した

2.県と対象市町村は公告縦覧の期間中を通じて受け取りを拒否、その間にも意見書が沖縄防衛局に届き、これを受けて受け取りを認めた(2007年8月から9月にかけて)

3.県は「ニセ方法書」の環境影響評価審査会での審議を諮問、 同時に内容の不備を補うために追加情報を求めた(2007年10月から12月にかけて)

4.県のまとめた知事意見では、「ニセ方法書」や沖縄防衛局の説明では情報不足と指摘(2008年1月)

5.沖縄防衛局は「追加資料」を提出、但しこの資料はアセス法での根拠が無く、従って法に基づいた公告縦覧や意見の収集をされていない(2008年1月から2月)

6.県は環境影響評価審査会を経て、「追加資料」についてもなお情報不足と指摘する文化環境部長名の意見書を県がまとめた(2008年3月)

果たして、この方法書の手続きは合法的で正当なものなのか?
具体的には

A.環境アセスメントの目的である筈の、沖縄の環境を守る手続きに成っているのか。
この点では守る側の筈の県が沖縄防衛局の意向に合わせて居る様にしか見えません。2.でそもそも話し合いがまとまっていなかったのだから受け取りを拒否しつづけても良かった筈でしたが、「拒否しつづけていると、県の意見は無いという事に成って手続きが進んでしまう」との理由で土俵に乗りました。しかし実際には、県は工事に必要な「埋め立ての許可権限」を持っているのですから、環境アセスの手続きを沖縄防衛局が勝手に進めても「そもそも話し合いを経ないまま勝手に進めた工事は認められない」と言うことが出来た筈でした。埋め立て工事も止められますが、さらにはそれ以前の環境アセスの調査の内の重要な項目「珊瑚のサンプル採取」についても県が許可の権限を持っているので、調査自体を実施不可能にする事が出来た筈です。

B.住民や関係者の意見を十分に反映させるため形で手続きが進められたのか。
この点でも、県は沖縄防衛局と共犯関係で手続きをこっそり進める形に成っています。そもそも環境アセス法で住民らが意見を寄せる期間と定められている期間は県と対象市町村は方法書の受け取りを拒否していましたから
(2.)、その役場での公告縦覧はされていません。5.では本来はこれが方法書にあたる物でしたが、「追加資料」自体の位置付けが不明確で、公告縦覧されていませんし、意見の収集もされてはいません。県は「意見が寄せられた」事を言い訳に、手続きは正当なものと言っています。意見の数は「ニセ方法書」に対しては数百件であったのに対し、「追加資料」は10件程度か?(公表されていない)

C.「ニセ方法書」は言わば内容の無いダミー文書で、「追加資料」が「本来の方法書」の内容でした(まだ不足はあるものの)。これは環境影響評価審査会で、専門委員も指摘していた事です。環境アセス法の趣旨に基づけば、「追加資料」を初めて出された「本来の方法書」であるとして

あ)充分な公告縦覧の期間、
い)住民や関係者の意見の集約、
う)環境影響評価審査会での充分な時間を取った審議、が確保されているべきでした。それで初めて、この環境アセス手続きの正当性がひとまず確保される事に成ります。5.で
え)「追加資料」をネットでのみの公表とし、
お)公表期間は2週間と短く、
か)しかも環境影響評価審査会で指摘のあった住民からの意見の収集はホームページでは最後まで明記はされませんでした。つまり、「追加資料」の扱い方は県の手の中にあった筈なのに、沖縄防衛局の都合に合わせた手続きにしています。そして、県は『住民らとこの「追加資料」の取扱がどうあるべきかを議論する場を設ける』という環境影響評価審査会での約束を果たさぬまま。(この必要性は審査委員も最後に釘をさした)そして、県はこの約束を果たさぬままに沖縄防衛局との協議を終えて方法書の確定をし、環境アセスの調査が開始に成っています。

琉球新報の関連記事の言葉を借りると「沖縄防衛局は県や審査会の求めに耳を貸す事なくアセスに踏み切ると言われても仕方ない。」というのが全体としての流れ。

県も強く批判されるべきと思います。県はこのプロセス全体を通じて、アセスや工事に関わる許認可権限を持ち、また住民等からの強い意見もありながら、それをないがしろにして、灰色手続きの土俵に乗って事を進めようとしている。県は環境を守ろうという気があるのか(A)、住民等の意見を聞く気があるのか(B)、環境アセスの手続きを合法的、合理的に正当に進める気があるのか(C)。

6.では本来は県知事名で意見が出るべき所を、文化環境部長名で済ませた所などに、県が言い訳作りで色々な作業を進めている姿勢が透けて見える様に思います。

こんな事では、「そもそも沖縄の負担軽減といいながらなぜ県内移設か」、「米軍基地の75パーセントを沖縄に集中させておきながらなお新基地建設は正当か」という問いには到底答えられないと思います。

以下は連絡先です。

沖縄防衛局
Tel: 098-868-0174 Fax:098-866-3375

沖縄県文化環境部環境政策課
Tel: 098-866-2183
Fax: 098-866-2240
E-mail: aa025003@pref.okinawa.lg.jp

名護市長 島袋 吉和 様
名護市役所 企画総務部 市長室 秘書広報係
〒905-8540 沖縄県名護市港1-1-1
電話:0980-53-1212(内線 203/202/243)
FAX:0980-53-6210

沖縄県知事公室
秘書課  TEL:098-866-2080 FAX:098-860-1453
広報課  TEL:098-866-2020 FAX:098-866-2467
基地対策課  TEL:098-866-2460 FAX:098-869-8979