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アセス大詰め、沖縄県の担当部署にエールを!

恐らく12月14日(金)13:30-17:00の審査会を最終回として、県知事への審査会答申案が最終調整され、この答申を元に12月21日期限の県知事意見提出となる運びです。そこで、環境アセス審査会の事務局である県の文化環境部・環境政策課と沖縄県知事に、電話、ファックス、電子メールなどで日本中が、また世界中がこのアセスメントの行方に注目をしている事実を伝えませんか。みんなでエールを送りましょう=з
詳細は以下。

前回12月11日の審査会で事務局作成の仮の意見書文案が示されていました。本来、この方法書は内容が不備なので、審査不能だから付き返し、再提出を求めるべきものとの認識で委員の先生方の認識は一致しています(下の記事3参照)。

11日に示された事務局案は事業者に対しては極めて厳しい内容でした。それでもなお審査員の先生の中からは「審査会からの答申を元にする筈の知事意見書で骨抜きにされない事を担保できるように前文で総括的にその内容を書き加えたい。」また「個別に方法書の問題点を指摘する形式で答申/知事意見を作成すると、事業者にはその部分だけを活用される危惧が拭えないから、むしろ前文などで方法書を再提出せよとの内容で終わりにする方が適当ではないか」と言うような意見が出ていました。

過去の環境アセスで、「1.審査会の答申が知事意見となり、2.それを受けて事業者が内容を一部変更して事業を実施する」というプロセスで、環境への影響を防ぎたいと考えて審査会の答申を出したはずが、環境への影響を伴う事業へゴーサインを出す結果にしか繋がらなかった、という経験の積み重ねが審査会の先生方の考え方の基盤を成しているのでしょう。この経緯は記事4に詳しく載っています。

さてそこで主に県外の皆さん、また県内でもアセス審査会に出席できない方々にお願いです。事務局である下記の沖縄県文化環境部環境政策課、そして沖縄県知事当てに、電話、ファックス、電子メールなどで日本中が、また世界中がこのアセスメントの行方に注目をしている事実を伝えて欲しいのです。

環境への影響を最大限に防ぐことの出来る結論を導き出す為に、まずはより良い審査会の答申案を作り上げてもらう為に、皆さんの激励の声を環境政策課へ届けてください。

環境政策課での答申案仕上がりは週明けの17日月曜日と思われます。よろしくお願いします。

<送り先の例>
●環境政策課
沖縄県文化環境部環境政策課
電話: 098-866-2183
FAX : 098-866-2240
E-mail: aa025003@pref.okinawa.jp

●沖縄県知事
http://www.pref.okinawa.jp/kouhou/teigen/tayori.htm
〒900-8570
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
知事公室広報課 「知事へのたより」 宛
FAX:098-866-2467(知事公室広報課 )
kouhou@pref.okinawa.lg.jp

さて、FAXや電話やメールで、具体的に何を伝えようかな、と迷っている人は、以下をヒントにしてください。


1.そもそも、辺野古の海に基地を作れば、ジュゴンを初めとする貴重種が絶滅の危機にさらされる事は明らかです。大浦湾の埋め立て予定地には、沖縄本島でも最大級のアオサンゴの群落も確認されています。
IUCN(国際自然保護連合)総会でも、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全に関する勧告が繰り返し採択されています。妥当なアセスメントの実施、ゼロ・オプションの導入、米国側の協力を要請する2004年の勧告については以下を参照して下さい。
日本自然保護協会の記事
WWFジャパンの記事


2.環境アセスの審査会は、環境への影響の調査方法が適正かを専門委員が客観的・科学的な立場から審査する場です。事業者(防衛省那覇防衛局)が方法書を公告縦覧しましたが、事業の内容が具体的に書かれていません。不足事項について審査会会長名で質問しましたが、回答書の内容は不十分で審議不可能と判断されました。

1)住宅地の上空の飛行について
地元である名護市の市長、宜野座村の村長は「住宅地の上空は飛ばない」という説明を聞いて基本合意をしました。しかし実は全く同時期に日米間の協議では、当然訓練の中で住宅上空も飛ぶ事になるとの認識が共有され、それを地元住民に説明しない日本側に対して、米側が懸念を表明していたことが明かになっています。この内容は国会でも論議され、住宅上空も飛ぶという事を認めています。

(以下、オスプレイ配備、埋め立て規模など項目を追記する予定です。もう少々お待ちを。)

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記事1
日本自然保護協会HPから抜粋 
http://www.nacsj.or.jp/old_database/okinawa/okinawa-041125-youbo.html

2004年11月25日
<タイ・バンコク発:8団体共同プレスリリース>
第3回IUCN世界自然保護会議にて
「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択される

 タイのバンコクで、11月17〜25日にかけて開催されていた第3回IUCN世界自然保護会議の最終日、日本の環境NGO8団体が提案した「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が、賛成多数で採択された。

 提案を行ったのは、WWFジャパン、日本自然保護協会、沖縄大学地域研究所、日本野鳥の会、日本雁を保護する会、エルザ自然保護の会、野生動物救護獣医師協会、ジュゴン保護キャンペーンセンターの8団体である。
 勧告案の採決は、25日午前8:30から始まった本会議で、電子投票によって行われた。投票の結果は、総投票数347のうち賛成255票、反対26票、棄権66票であった。
   賛成 反対 棄権
政府  70  4  42
NGO 185  22  24

採択された勧告を、環境NGO提出の原案と比較すると、事実関係を述べる前文においては、いくつかの字句修正(ジュゴンの分布域の表記、UNEPが出版したレポートからの引用の削除)と、2つのパラグラフの追加(日本政府による調査と保全の努力の表明、環境アセスメントの実施)があった。具体的な勧告を記述する主文については、アメリカ政府による協力に関して、「要請があれば」が加わり、「研究者の派遣」が削除されるという小さな変更はあったものの、勧告の核心である、環境アセスメントにボーリング調査を含めること、ゼロ・オプションを加えること、保護区を設定し保全計画を作ること、は原文のまま採択された。

 今回、このような勧告が採択されたことは、沖縄の希少野生生物の保護にとって、大きな意味がある。日本政府は、勧告に従って、直ちに辺野古海域におけるボーリング調査を中止し、ボーリング調査とゼロ・オプションの検討を環境アセスメントに含めるべきである。そのためには、現在の方法書を根本的に見直す、あるいは追加の方法書を作成すべきである。また、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの3種の保護区設定と、保護計画策定に具体的に取り組むべきである。さらに、中長期的には、世界銀行の環境アセスメントに関するガイドラインや、アメリカ合衆国の国家環境政策法を見据えて、日本の環境アセスメント法や制度を、国際的な基準を満たすものに作りかえていくことが求められる。
以 上


記事2
住宅地上空は一切不可 仲井真知事、普天間代替で初明言(琉球新報HPより 12/5 16:04)
 県議会(仲里利信議長)11月定例会は5日午前、代表質問を行った。米軍普天間飛行場移設問題に関し、集落上空飛行を回避するとしていた政府が最近、上空飛行の可能性に言及したことに対し仲井真弘多知事は「名護市や宜野座村と政府の基本合意の経緯を考えれば、いかなる訓練でも住宅地上空を飛行することはあってはならない」と述べた。
 一切の訓練で住宅地上空を飛行すべきでないと知事が明言するのは初めて。説明を一変させる政府を強くけん制した形だ。新里米吉氏(護憲ネットワーク)への答弁。 政府は昨年4月、集落上空飛行を回避するためとしてV字形滑走路を提案し、名護市などと基本合意を交わした。
 だが、ことし10月の衆院安全保障委員会で防衛省の金沢博範防衛政策局長は「(日米協議で)一切、陸上の上は飛ばないという認識がともにあったわけではない」「当然飛ぶことはありうる」と飛行の可能性を示唆していた。
 普天間移設をめぐり、県環境影響評価審査会に対する沖縄防衛局の回答に審査会から批判が相次いだことについて、知念建次文化環境部長は「回答について審査会は不十分な説明との評価だ」とした上で「県としては十分な説明をし、真摯(しんし)な対応をするよう沖縄防衛局に強く求めていく」と述べた。新里氏への答弁。
 仲井真知事はまた、守屋武昌前防衛事務次官の収賄容疑での逮捕について「防衛行政に対する信頼を著しく損ね、誠に残念だ」と述べた。新川秀清氏(同)への答弁。
 那覇商工会議所の次期会頭選出をめぐる混迷について知事は「県としても大変憂慮している」との見解を示した。その上で「事態が早期に正常化するよう関係者の努力に期待する」と述べた。新里氏に答えた。


記事3
「方法書不備」答申へ 普天間代替アセス(琉球新報HPより 12/11 9:50)
 米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)方法書を、知事からの諮問を受け審議している県環境影響評価審査会(会長・津嘉山正光琉大名誉教授)は10日夜、宜野湾市のぎのわんセミナーハウスで5回目の会合を開いた。沖縄防衛局職員も同席し審査会が方法書の具体的内容を問う質問書に正式に文書で回答したが、委員から「この回答では審査できない」「審議不可能だ」などの不満が続出、知事への答申に方法書の不備を指摘するのは確実。知事意見でも不備を指摘する見通しだ。
 津嘉山会長は審査会終了後、記者団に対し「(知事への答申で)方法書の不備を厳しく指摘せざるを得ない」と明らかにした。方法書を差し戻す提言については「法律上は不可能だが、それに代わる措置を求めたい」と強調。準備書作成までに、疑問に答える情報を公開し、委員の意見を準備書に反映させることなどを要求する考え。来週早々に答申する方針。
 審査会の質問は航空機の飛行経路や訓練形態、建設計画、作業ヤードの規模など76問。沖縄防衛局は「準備書の段階までに明らかにする」「現時点で示すのは困難」との回答に終始した。
 これに対し委員からは「準備書の段階では遅い。アセスが終わってしまう」「事業計画として熟していない段階で方法書が作成された。これでは適切な準備書もできない」「書き直せとの答申でも良いのか」などの強い批判が相次いだ。
 委員の一人は「準備書作成までの間、審査会の疑問の事項が決まり次第情報公開し、審査会や住民の意見を反映させる仕組みをつくってほしい」と要求。沖縄防衛局側は「知事意見をみて対応を検討したい」と述べた。
 冒頭、西平守孝名桜大教授が大浦湾海中の視察結果を報告。「沖縄本島で知られる中で最大のアオサンゴを確認した。消滅すれば沖縄の環境界に大きな損失」と強調した。

記事4
「普天間」アセス方法書見直し要求/県審査会が答申案審議沖縄タイムス12月12日朝刊記事から(リンクはWeb版)
(抜粋)
アセス法に詳しい桜井国俊沖縄大学学長は、素案で「方法書に係る手続き後、準備書を作成するまでの間に再審査を求める」とする点について、「手続き上、何の効力も示さない点で、前回(二〇〇四年)の辺野古アセス方法書の答申と何ら変わらない」と指摘。
 新石垣空港建設アセス方法書で、審査会がアセス調査前に知事意見や市民意見に基づいた変更を報告・公表を求めた答申を挙げ、「事実上の改訂方法書の提出要求だった。同様の効力を付するべきだ」と話した。

<専門家、評価と懸念/アセス審査会答申案>
 米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価(アセスメント)手続きで、県環境影響評価審査会の答申素案が十一日、公表された。専門家からは厳しい姿勢を評価する声の一方で、「この表現では国に逃げ切られる」と、効力を疑問視する意見も。最終的な答申内容に、注目が集まる。地元名護市では、移設への賛否を超えて国に透明性を求める声が上がった。
 沖縄大学の桜井国俊学長は「現行のアセス法は、今回のような全く体をなさない方法書の提出を想定していない」と指摘。「法の趣旨を守る立場から、委員には方法書の改訂要求が知事意見に反映されなければ、辞任するほどの強い意志が求められる」と強調した。
 「アセス法施行後、審査会がこれほど厳しい意見を出した例は全国にもないのではないか」。WWF(世界自然保護基金)ジャパンの花輪伸一さんは、厳格な審議姿勢をこう評価した。
 ただ、「方法書の手続きをいったん進めてしまうと、国は問題点を先送りにして事業を進め、逃げ切ってしまう」と話し、実質的な手続きのやり直し要求を最終的な答申に盛り込むよう求めた。
 移設先の名護市辺野古区出身の島袋権勇同市議会議長は「市長意見も事業内容を具体的に明らかにするよう求めた。地元の意向であり、当然明らかにされるべきだ。できないとなると、基地行政もうまく進まない」と懸念。住民が納得できるような透明性の確保を要望した。
 十一日の審査会を傍聴した「市民アセスなご」の吉川秀樹さんは「日本の今後のアセスを左右する問題。ここでなし崩し的に進めさせては、沖縄が悪い前例を作ることになる」と心配する。その上で、「県は権利・義務として、『不合格』の方法書の差し戻しや撤回を求めるべきだ」と、県の役割を強調した。
 同日の審査会を傍聴し、科学的なアセスを求める要請書を提出した沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団運営委員の真喜志好一さん。「悪影響をひた隠しにする政府に対して、委員の学問的な良心が表れた。答申に当たっては、一人一人が知識に照らして曇りのない、後悔しない判断をしてほしい」と要望した。

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