意見書カケコミカキコのために(1)アセスってなんだば?
アセス意見書の〆切が来週15日に迫っています。まだ書いていないみなさん、この新基地アセスで意見が述べられるのはこれが最後の機会です。
「さ!書くぞー」といって白い紙を前に、しばし、ぽーん、と茫洋な時間を過ごしてしまっているあ・な・た。
あなたに送る合意してない意見書駆け込み書き込み企画です。
(北限のジュゴン調査チーム・ザン、那覇ブロッコリー岡本由希子さんの資料協力を仰いでいます。多謝)
その(1)、アセスと意見書のしくみ、意味について知るための情報をまとめてみました。
1)「辺野古浜通信」blogから「意見書提出の取り組みについて」
2)QAB検証動かぬ基地Vol.88「環境アセス準備書と意見書」
3)北限のジュゴンを見守る会」調査チーム、チーム・ザンの学習会資料を以下に転載します。
2009年4月27日 チーム・ザン アセス学習会資料 アセス制度Q&A
1)環境アセスメントって?
・1996年に出来た「環境影響評価法」という新しい法律です。
開発事業の内容を決める時に、それが環境へどのような影響を及ぼすかを事業者自身が調査し、影響を予測し、その事業が環境に与える影響を評価、その結果を公表し、国民や地方公共団体などから意見を聞き、それを踏まえて「環境の保全の観点から」より良い事業計画を創り上げていこうという制度です。
・最初の手続きは、アセスの設計図となる「方法書」を出し、住民意見などを聴き、調査方法などを決めて環境調査に入り、「準備書」をまとめ住民の意見を聴きます。
※辺野古の環境アセスはこの「準備書」が縦覧されており、住民が意見を出せる最後の段階に入っています。
2)準備書って?
・調査、予測、評価・環境保全対策の検討を実施した結果を示し、環境の保全に関する事業者自身の考え方を取りまとめたものです。
この内容は詳細で大部にわたるので、1ヶ月間の公表期間の中で、事業者は内容を説明する説明会も開きます。
・この内容に対し、「環境保全の見地」からの意見のある人は誰でも意見を出すことができます。
※2009 年4 月1 日、事業者である沖縄防衛局は5400 頁もの「辺野古」アセス準備書を沖縄県に送付し、4 月2日から縦覧を始めました。
4 月9 日からインターネット上でも公開されました。4月22,23,24日と事業実施3区域のみで開催された説明会では住民生活や自然環境への影響についても十分な説明はされず、地元市民には大きな不安と怒りだけが残されました。
3)出した「意見書」はどうなるの?
・意見書は事業者が出された意見の概要と、意見に対する見解を都道府県知事と市町村長に送付します。
・沖縄県知事は諮問する「環境影響評価審査会」にはかります。審査会には、植物学者、動物学者、都市工学者などの専門家が集まり、「準備書」の内容を読んで、「方法書」に出した意見が適切に反映されているかどうか等様々な観点からこの内容を審査します。
・審査の結果は県知事に報告されそれをもとに、事業者に注文をつけます。
※沖縄県の審査会は、一般の人も自由に傍聴ができます。
審査委員が環境を守るために真剣な議論を交わす姿を応援しましょう。審査会の日時や場所は沖縄県のHP で告知されますが、アセス監視団等NGOのHPでも逐次お知らせを掲載します。
4)「準備書」の後はどうなるの?
・事業者は寄せられた意見の内容を検討し、必要に応じて内容を見直した上で「環境影響評価」〈評価書)を作成します。作成された「評価書」は、通常は事業の許認可を行う者(国土交通大臣等)と環境大臣に送付され、環境保全の見地から審査が行われるはずですが、今回の場合は「日本政府が造って米軍に提供する」前例も想定もないため環境審査が適切に行われるのかは不明です。
通常であれば、事業者は審査において寄せられた意見をよく検討し、必要に応じた見直しをした上で、最終的に「評価書」を確定し、都道府県知事、市町村長、事業の許認可を行う者に送付します。また、「評価書」を確定したことを公表し、1ヶ月間縦覧します。また、「評価書」を確定したことを公告するまでは事業を実施することはできません。
5)「評価書」の後は?
これで一連のアセスの手続きは終了ですが、アセス法の対象となる事業は、国自ら行う事業です。その事業が環境の保全に適正に配慮していない場合に許認可や補助金の交付をしないようにする規定として「事後調査」が定めらています。
6)「事後調査」の信憑性は?
「事後調査」とは、工事中や事業の完成後の供用時の環境の状態を把握するための調査です。「事後調査」の結果は、今後の対応の方針(許認可取り消しや補助金の差し止め)も含め、原則として公表することとされてます。
※しかし、私たちは「事前調査」、「アセス調査」の杜撰さから導き出されたジュゴン追い出しの可能性の中で、「事後調査」のモニタリングの意味はジュゴンの保全への実効性がないと考えています。