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緊急17日本日16時まで賛同者募集

沖縄では、辺野古の新基地建設について、法令に基づき、環境アセスメント(環境影響評価)が行われています。環境アセスメントとは、その事業が環境に大きな影響を及ぼすと考えられる場合に行われます。島嶼県である沖縄はその脆弱な自然環境ゆえに特に厳しい条例が課せられています。

以下、沖縄県が作成した環境影響評価のあらまし。ページ中程のフローチャートが分かり易いです。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/2592/assessment2.pdf

簡単にいうと事業主が方法書→準備書→評価書の作成をします。現在は方法書の最終段階にあり、学者等専門家による公開審査会が開催されました。そこで「審査するに値しない、やり直すべき。」という結論が出ました。すごい!
次はその審査会での「答申」が明日17日にも出されますがそれに基づき「知事意見」が出されます。
前回頓挫した「海上案」でのアセスのプロセスでも、今回と同じようにきびしい「審査会答申」が出されました。しかしそれを大幅に削除した「知事意見」が出されました。

同じことが起こらないように、明日、下の文書をもって知事への要請を行います。
賛同される方は岡本 JZW00142(あっとまーく)nifty.com までお名前を記してメールを下さい。
(あっとまーく)部分を変更してご利用下さい。

要請文は以下。

沖縄県知事 仲井真弘多 殿


要 請 文


(1)普天間基地代替施設建設に関する環境影響評価方法書は、当初県知事や各自治体首長が受け取りを拒否していたために、その「公開」が民間のホテルやアパ-トの一室という、およそ、「公開」と呼ぶにふさわしくない場所においてなされました。これは、広く住民の意見を募るための「公告縦覧」の趣旨に反します。一連のアセス手続きの入り口において既に躓いており、方法書としての正統性をまったく欠いています。

(2)「海上案」の時にくらべて、寄せられた住民の「意見書」の数が桁違いに少ないのは、「首長が受け取りを拒否しているものに意見を出すのは問題がある」と多くの住民が判断したことによります。結局、知事は方法書を受け取ったわけですが、「知事が受け取りを拒否しているから意見書を出さなかった」住民は、意見を述べる機会を失し、置いてきぼりを食らっています。

(3)当該「方法書」が、審査のしようがないほどに不備なものであることが審査会の各委員から強く指摘され、事業主に対して多くの質問事項が出されました。防衛省側は、情報を出し惜しみしてはいない、米軍側から現在得られている情報で方法書を作成した等答弁しています。しかしその答弁が欺瞞であることは、たとえば、県民が非常に危惧してきたオスプレイの配備ひとつをとってみても明らかです。

(4)このように不備な「方法書」が「方法書」として通っては、今後どのような内容が盛り込まれ、実際どのような事態が生じるのか分からず、当該事業が機密性の多い「軍用基地」の建設であることから考えても、「環境の保全上の問題の大きい事業案」への変更がなし崩し的になされてしまうことは十分に予測されます。これは、環境影響評価制度の趣旨をないがしろにするものであり、特に島嶼という特殊な環境に鑑み、国よりも厳しいアセス基準を求めるほどの沖縄の環境に、計り知れない影響を及ぼすことが危惧されます。

(5)現時点において既に
    ア 陸上飛行(11月17日の国会答弁)
    イ 戦闘機装弾場(12月12日協議会)
    ウ 三箇所の洗機場 (同上)
 の機能が明らかになっており、これらは現方法書の事業の内容とは異なるものです。これらの修正はそれぞれ
ア 陸上部も飛行するので、騒音、墜落炎上の危険が増加するおそれが生じる。
イ 戦闘機装弾場ができるので、飛行機の墜落による爆発、炎上、山火事の危険が増大する。
ウ 洗機場から排出される薬液で、海域が汚染されるおそれが生じる。
等、まさに環境影響評価法28条但し書き、施行令第9条1項括弧書きの「環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別な事情」に該当すると考えられ、この場合、法28条により、第5条からの手続きのやり直しが要求されます。

(6)審査会の委員の方々からは、各論に入る以前の問題として、方法書そのものが審査に値するものではないこと、したがって方法書の撤回、書き直して最初からやり直すべきであるとの強い指摘がありました。審査の対象とするに値しない「方法書」を出し、これだけ審査会を困惑させながら、政府は「協議が順調に進んでいる」として、北部振興策交付金の凍結を解除しました。
政府は、アセス手続きなど当初から念頭には無いものと思われます。
しかし環境影響評価のプロセスは県民がその生命と生活環境、また県民の財産である自然を守るために意見を述べる唯一の場です。
審査会はそれらの意見を集約して専門家の意見を付け加え、それらをまとめて知事意見となるはずですが、手続きの正当性の欠如((1)、(2))内容の不備と変更((3)、(4)、(5))と、問題点だらけです。


2  尚、審査委員の皆さんが、専門家としての良心に従い厳正に審査されたこと、この審査会の答申と知事意見が県民はもちろん国内・国際的にも注目されていること、同時に防衛省等の沖縄への横暴を戒め糾していく千載一遇の機会であることを忘れていただきたくないと思います。
さらに、審査会では、現在すすめられている「現況調査」についても、アセス手続きを逸脱するものであることの指摘がありました。

3 以上の理由により、知事におかれましては、沖縄県環境影響評価審査会の存在意義をかけ、また、沖縄県知事の威信をかけ、環境影響評価法第28条ならびに本県環境影響評価条例第25条に基づき、下記の二点を知事意見として明確に織り込まれること、ならびに「現況調査」の即時中止を勧告されることを要請いたします。


1. 当該「方法書」を撤回させること
2. 方法書を書き直させ、公告縦覧から手続きをやりなおさせること

2007年12月17日