大学人有志が自衛隊派遣に抗議する声明
「自衛隊の政治利用を憂慮する大学人有志」による声明が発表されました。
全文を以下にご紹介します。
安倍晋三内閣総理大臣及び
久間章生防衛大臣へ
沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明
沖縄は、1945年3月から日米両軍による熾烈な戦闘のあった地であり、軍人よりも多くの民間人が命を落とした地である。この地において、今年5月18日、日本を守る自衛隊が日本国民に対峙する事態となった。私たちはこの自衛隊派遣を深く憂慮している。
沖縄では、今、米海兵隊新基地建設のための環境アセスメント「事前調査」実施がすすめられようとしている。その事業主体である防衛省が自らの指揮下におく海上自衛隊を派遣したことは、現行の自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながるきわめて危険なことである。
警察や海上保安庁に比べると強力な実力行使を可能とする自衛隊の行動には、国民に対する説明責任とそれに耐えうる慎重さが求められる。これによってこそ、政府に対する国民の信頼が育ちうるのである。自衛隊の「事前調査」への投入は、米軍再編協議における日米合意の実施において、地元・沖縄での支持を得る努力をするという政府の言葉とは、あまりにもかけ離れている。自衛隊は日本や日本国民の安全のために存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動は、これからの日本に重大な禍根を残す暴挙である。
防衛省による辺野古への自衛隊派遣は、（１）法的根拠を欠き、（２）地元の声を無視し、（３）自衛隊の政治利用であると考える。私たちは辺野古の基地建設に対する賛否の立場を越えて、そのことに強く抗議する。国民に対峙する「事前調査」を中止し、国民から信頼を得る方法を模索するよう強く要求する。
2007年5月24日
自衛隊の政治利用を憂慮する大学人有志
秋山勝（大学非常勤）、新垣誠（沖縄キリスト教学院大学）、石原昌家（沖縄国際大学）、稲福みき子（沖縄国際大学）、江上幹幸（沖縄国際大学）、大城渡（名桜大学）、加藤彰彦（沖縄大学）、我部政明（琉球大学）、神山繁實（沖縄キリスト教学院大学）、喜納育江（琉球大学）、黒澤亜里子（沖縄国際大学）、桜井国俊（沖縄大学）、佐藤学（沖縄国際大学）、島袋純（琉球大学）、高作正博（琉球大学）、高良鉄美（琉球大学）、鳥山淳（大学非常勤）、波平恒男（琉球大学）、西泉（沖縄大学）、宮城公子（沖縄大学）、山門健一（沖縄大学）（五十音順）