Project Disagree

　那覇防衛施設局は３月27日、沖縄県に対し、普天間代替施設
計画に係る「公共用財産使用協議書」を提出し、代替施設予定
海域での「事前調査」のため、海域の使用協議手続きに入った。

　この「事前調査」は、アセス手続上の、アセス方法書の公告・
縦覧、住民（市民）からの意見や知事意見に続く「環境現況調
査」そのものなのに、アセス手続き前に行うという、アセス法
違反の乱暴なものだ。

　しかも、防衛省や沖縄県は、その「公共用財産使用協議書」
及び付属文書について、国会議員や県会議員にさえも、その提
示を拒んでいる。これは、アセス法そのものの否定を意味する
暴挙である。アセス法は、事業者（防衛省）の説明責任の履行、
意志決定過程の透明化、そして、住民参加をも求めているから
だ。

　「事前調査」では、サンゴの産卵時から1年かけて調査する
という、もっともらしい説明が行われている。しかし、意味あ
る調査なのかどうか、すでに、疑問がつきつけられている。沖
縄リーフチェック研究会「『第２回普天間飛行場の移設に係る
措置に関する協議会概要議事録』に対する意見書」がそれだ。
しかも、意見書は、日本政府に回答を求めたが、いまだに回答
はない。

＜緊急学習会内容＞
［1］第2回普天間飛行場の移設に係わる措置に関する
　　協議会概要議事録」に対する意見書（2月19日付け）
　　講師：安部真理子（沖縄リーフチェック研究会代表）
［2］普天間飛行場代替施設建設計画の現況
　　〜事前調査は単なる手続きではない！
［3］討論

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　防衛省は3月27日、県議会の終盤日程にタイミングを合わせ、
県に、「公共用財産使用協議書」を提出した。同省が普天間代
替施設建設予定海域で「環境現況調査」を行うには、その海域
使用について、県知事の同意が必要なので、その同意を求める
手続きに入ったわけだ。

　しかし、この環境現況調査に入るには、アセス方法書の公告・
縦覧（環境現況調査を含むアセス設計図の公開）→住民意見の
収集→関係自治体や県知事意見を踏まえる必要があるのに、こ
れらアセス手順なしという乱暴さである。

　防衛省は、環境現況調査を「事前調査」と言い含めるが、ア
セス法上の「環境現況調査」そのものである。これは、第2回
「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（昨年12月
25日）での防衛省説明や、今年2月8日付け官報での「環境現況
調査」にかかる入札公示で裏づけられる。

　それだけではない。公共用財産使用協議書の付属文書さえも
公表しないという暴挙もある。この非公表は重大である。「事
前調査」に位置づけた狙いは、「環境現況調査」公表の、法的
義務づけ回避にあるのではないか。

　防衛省が「事前調査」で珊瑚調査を前面に押し出すのは、
2008年の国際サンゴ礁年を意識してのことであろう。しかし、
そのサンゴ調査構想は、沖縄リーフチェック研究会「『第2回
普天間非行ｊこうの移設に係る措置に関する協議会概要議事録』
に対する意見書」によって、疑問視されている。

　私たちは、緊急学習会パートII「辺野古『事前調査』はアセス
法違反」を開催し、サンゴ研究者・安部真理子氏（沖縄リーフ
チェック研究会代表）から、その「意見書」報告を受けたのち、
「『事前調査』は単なる手続き違反ではない」をテーマに討論
も予定している。多くの皆さんのご参集を呼びかけたい。
4月11日（水）午後6時30分〜、教育福祉会館（2階中ホール）
（モノレール古島駅前）

　　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・副団長　安次富浩