3月28日県庁行動
県庁でのアクションについてプロジェクトメンバーから報告が届きました。以下に転載します。
国が強行しようとする「事前調査」についてなぜ反対するのか、具体的な内容は、maxi's pageで詳細を知ることが出来ます。
沖縄の新聞二社が報じている通り、キャンプシュワブ沖の環境調査のために、防衛施設局が、「公共財産使用協議書」を県庁に提出に来ました。その動きを察知しての緊急行動。県庁１１階の土木課が窓口です。私はここには間に合わず、その後に設定された、ジュゴン環境アセス監視団の記者会見に同席しました。お仕事帰りに駆けつけた方、さらにその後の食事会に駆けつけた方、ありがとうございました！！
阻止行動は、緊急だったために人数は少なかったものの、理路整然と、防衛施設局が提出した使用協議書がいかに違法なものであるかを訴えたそうです。
記者会見の内容の一端は、琉球新報HP http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22488-storytopic-3.html
でどうぞ。（タイムスは、ネット版には掲載なし。本紙には記事がありましたよ）
日本政府と沖縄県が、県庁の縦割り行政を利用して、環境アセスメントの前倒しをしようとしている、とんでもない話です。
環境アセスでは、本来ならば、どのような施設を作ろうとしているのかを明らかにしたうえで、
・ 調査自体が環境に負荷を与えないように、どんな方法で現在の環境の調査をするのか
・ どんな方法で施設を作る工事をするのか、それは環境にどのような影響があるのか、影響を与えないためにどのようなことをするのか
・ 施設が作られたあと、どのように運用されて、それは環境にどんな影響を与えるのか、影響を与えないためにはどうするのか
という三点をクリアにして、事業者は説明責任を果たす。さらに、住民の意見、自治体の意見を尊重し、反映させる。そうやって、環境を保護してゆく。というものです。
現在、防衛施設局がやろうとしているのは、環境アセスの手続きがまだ全然、とっかかりさえできていないのにもかかわらず、環境アセスで必要になってきそうな調査項目を、先に調査しておきたい、というもの。
「必要になりそうだ」というだけで、実際にはどんなものを作るのかすら決まっていないし（滑走路の長さすら、名護市とも合意できていない）、政府と県および名護市は、滑走路位置をどれだけ陸から沖合いにするかで折り合いをつけていないので（裏で「密約」があるかどうかはさておき）、それだけ広範囲にわたる調査が必要になります。つまりは、私たちの税金の無駄づかいです。
要するに、いま国がやろうとしているのは、設計図もないのにお家を建てるための基礎杭をあちこちにうちたてるようと、めったやたらと穴を掘るようなものです。でたらめです。
海での調査をするのに、沖縄県が権限をもっている「公共財産」（＝海）を「使わせてね♪」と言ってきているのが、今回の「公共財産使用協議書」です。
自分の大切な家を、どんな人が何にどう使うかもわからないまま「どうぞ、どうぞ、ご自由に」と差し出す人がいるでしょうか。
県庁がとるべき態度は、「イヤイヤ、貴方たちがやろうとしていることは、環境アセスのための調査だから、ちゃんとアセスの方法書（どんな施設を作るためにどんな調査をやるか、その方法を示したもの）を準備してから来なさいね」と、使用協議書を施設局にお返しし、お引取り願うことです。
県庁は、「公共財産」、県民の財産を、守る仕事をきちんとしてください。
「手続き上問題ないから」と、公共財産の使用を許可するならば、沖縄県、そして仲井真知事は、県民を、沖縄を、守る仕事を全然していない、「自治」を放棄していることになります。
先日、米軍ヘリパッド建設問題で東村高江区を視察に訪れた仲井真知事は、「建設予定地が予想以上に住宅に近くて驚いた」と発言をしましたが、アセスの最終知事意見書を出してしまったあとにそんなことを言って、失笑を買いました。高江区の人々は、「知事意見書を出す前に、現場に、地元に視察に来て欲しい」と必死に訴えていたのに、それをやらなかったのですから。
閑話休題。これからも、この事前調査の動向に、関心を寄せていきましょう。
長文失礼しました。