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明日、16日次回アセス審査会

「沖縄県環境影響評価審査会」
日時:1月16日(水)18:00〜
場所:沖縄県総合福祉センター
  (那覇市首里石嶺町4-373-1・tel.098-882-5811)
議題:普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書について
問い合わせ先:沖縄県文化環境部環境政策課(tel.098-866-2183)
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なぜ方法書からやり直すべきだと市民は主張しているのか、maxi's blogの解説を参照下さい。前回の審査会を傍聴した合意してないピープルのコメントは以下、つづきをお読み下さい。

<前回の審査会傍聴者のコメントより>

これまで、沖縄防衛局が公告縦覧した方法書について、アセス審査会は12月に「陸上の飛行場部分」について「方法書としてみなせない。やり直すべき」との答申を出しています。県知事もその答申を尊重すべきという意見提出をしました。

そして今、「埋め立て部分」に関してのアセス審査会が行われていますが、次回のアセス審査会が最後の審査会となるでしょう。「方法書のやり直し」に差し戻せるかどうかの瀬戸際です。審査委員たちが「アセス法28条に則って方法書のやり直し」を求める答申を出すことができるように後押ししましょう。ぜひ、たくさんの傍聴人で会場を埋め尽くし、県と防衛局の暴走を止めたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いします。

さて前回の1月11日のアセス審査会の内容について、新聞には詳しく報道されなかったことを報告します。
長くなりますが最後までお読み頂ければ幸いです。

沖縄防衛局が説明を終えて退場した後、事務局である県の環境政策課と、審査委員たちの間で、「方法書のやり直し」に差し戻せるかについての議論がありました。そのなかで環境政策課は、『方法書からやり直すことは法的に不可能』という見解を示しました。

各環境保護団体や桜井国俊さんなど著名なアセス専門家の方々はアセス法28条に則って方法書のやり直しを求めています。

アセス法28条とは簡単にいうと、「方法書作成後に新たに改変があった場合、もう一度改めて方法書を作り直す」というのを定めたものです。その中には「例外として『軽微な修正』に当たるものであれば作り直さなくてもよい」とされています。今回事業主の防衛局が方法書縦覧後に出した修正は到底、「軽微」とは言い難いもので、「軽微」には当たらないはず。だから当然やり直すべきと考えるのが自然です。


環境政策課の、『方法書からやり直すことは法的に不可能』という見解の根拠は、彼らが導き出した奇妙な法解釈にあります。

この日、県はわざわざこの「軽微な修正とは何か」という解釈資料を用意していました。それによればその定義とは、埋め立て事業の場合、「面積の修正が20%未満」ということなのだそうです。

そしてここでも例外の例外として、「20%未満であっても、その改変内容が環境に著しく影響を及ぼすと考えられる場合にはその限りではない」という但し書きがされています。

要するに面積の修正が20%以上であれば方法書に戻る、20%未満であれば戻らなくともよい、でも20%未満であってもあきらかに大きな改変であれば当然、方法書に戻らなければならない、と言ってるわけです。

しかし事務局である県は、この「軽微な修正」の定義を盾にして、「面積の一切の修正が無いのだから、但し書きされた例外も適用されない。よって法的に方法書のやり直しは不可能」と解釈をしているのです。

そんな解釈がまかり通るのなら、面積が変わらなければ、何をどう変えたっていい、100%違うものを作ろうがOKということになります。

この県の見解に対し、傍聴席から真喜志好一さんが挙手をして次のように強く反論しました。

「逐条解説152pには次のように書かれています。***環境の保全上の問題の少ない事業案を提示し、後から環境の保全上の問題の大きい事業案に変更することを認めることは、制度の意義を著しく損なうことになる。したがって、このような場合に、手続きの再実施を義務付けることが必要になる***今回の一連の政府、沖縄防衛局の事業内容の追加はぴったりこのケースであり、方法書の再実施を求めるべきです。」

以下は参考として、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団が挙げた、「方法書縦覧以降に明らかになった」、大きな改変6項目です。

 1、陸上部も飛行するので、騒音、墜落炎上の危険が増加する事は明らかである。
 2、戦闘機装弾場ができるので、飛行機の墜落による爆発、炎上、山火事の危険が増大する。
 3、洗機場から排出される薬液で、海域が汚染されるおそれが生じる。
 4、進入灯の設置により、海草藻場が破壊されジュゴンの回遊が妨げられる。
 5、港湾の可能性があれば、航行によるジュゴンの生息環境への影響が増加する。
 6、作業ヤードの位置、サイズにより環境影響が相当な程度を超えて増加する。

残念ながら、この6項目を防衛局や県行政、環境省まで、例えば「飛行場なのだから、進入灯や洗機場が付随してしてくるのは当たり前」などと、これを大きな改変とは言えず、「軽微なもの」としているようです。

この日環境政策課の人は、この事実を見れば、方法書は当然やり直しの手続きが必要と考えられるが、法的にクリアできないのだという言い方をしていました。しかしこのようにおかしな法解釈を導き出す理由はなんでしょうか?

そして今度の審査会で新たに出てきた問題、土取り場の規模など、例えば「沖縄近海から1700万立方メートルもの海砂採取」(単純計算すると、海岸線170km、沖へ100m、深さ1mに渡って海岸の砂が無くなる。)などなど、あきらかに新たにアセス(環境影響評価)が必要になりますが、その点もクリアしないまま、どう今の方法書で通すことができるのか、あり得ないでしょう。このまま黙って通すわけにはいきません。

繰り返しになりますが次回のアセス審査会が最後の審査会となり、「方法書のやり直し」に差し戻せるかどうかの瀬戸際です。たくさんの傍聴人で会場を埋め尽くし、審査委員たちが「アセス法28条の則って方法書のやり直し」を求める答申を出すことができるように後押ししましょう。どうぞ、よろしくお願いします。

他にJANJAN市民新聞の西脇さんの記事もお読みください。
http://www.news.janjan.jp/area/0801/0801138855/1.php