Project Disagree

この４０年のあいだ、毎年６～７万人が原発で働き被ばくしてきたが、その９割
は下請けの「協力会社」に雇われた非正規労働者だ。電力会社の正社員じゃな
い。地元にそれしか仕事がなかったり、配管や電機の仕事で長い間食ってきた
り、だまして連れてこられたり、とにかくいろんな事情で被ばくしてきた。これ
を隠して原発は動いてきた。放射能を貧乏人に吸わせて原発はクリーンになった。

だから危険を貧乏人に押し付ける仕組みを変えれば原発は止まる。現場で声を上
げる仕組みがあれば原発は止まる。きちんと電力会社と交渉できれば、原発で働
く非正規労働者に労働組合があれば、原発は止まる。

実は正社員の労働組合はある。その連合体が「電力総連」だ。何を間違ったかこ
れまで原発建設の推進役だったけど、福島原発の事故で変わるかもしれない。電
力総連が現場の労働者の権利と健康を守る立場に立てば、原発は必ず止められる。

そこで私たちは、①福島原発の労働実態にかかる情報開示、②非正規労働者の待遇
改善、③原発に関する「基本認識」の白紙化再検討、を電力総連に申し入れよう
と準備している。

ぜひこのアクションに賛同し、連名してほしい。私たちの命と安全は、他ならぬ
福島原発での労働に委ねられている。原発事故の収束と今後数十年を要す全国規
模の原発廃炉には、のべ数百万を超える貧乏人が駆り出され、被ばくしなければ
ならないという。他人事じゃない。いますぐ電力総連を動かして原発を止めよう！

2011.6.11 福島原発事故緊急会議（申入れプロジェクト）
詳細 http://2011shinsai.info　賛同 contact@2011.shinsai.info
tel:03-6424-5748／fax:03-6424-5749（ピープルズ・プラン研究所気付）

＊「緊急会議」では、作業員に配布する安全ハンドブックの作成、労働相談や裁
判支援の準備を進めているほか、原発労働の問題に特化した院内集会開催も検討
しています。

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電力総連への申入書
全国電力関連産業労働組合総連合；会長　種岡成一 様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発事故緊急会議

福島原子力発電所の深刻な事故に対する、長期かつ困難な努力に敬意を表します。

同時に、事故補償のためとして東京電力の社員・労働者に20%の賃金カットやリストラの動きがあることに関し、企業の経営責任を役員以外の社員・労働者に転嫁することに反対の意を表明します。そのうえで、様々な労働組合・労働関係団体・社会運動団体、そして個人からなる私たちは、以下のように考えます。

東京電力・清水社長は福島第一原発１～４号機について「廃炉」の方向性を打ち出し、また中部電力においても浜岡原発全炉の運転停止が実施されたところです。このかん原子力発電に関しては、原料の採掘から廃炉・廃棄物処理に至る全ライフサイクルにおける危険性が広く認識され、また安価な発電方式ではないことも明らかになってきています。今回の激甚事故と社会の全域にわたる被害の膨大さを考えるに「クリーンなエネルギー」でないことは明白です。

電力総連は原発推進のため、自ら政府・政党・マスコミに働きかけ、労使一体となって国民的な合意形成を目指してきました。しかし福島原発事故が暴き出した事実を正面から受け止めるなら、電力総連の「基本方針」の見直しが求められる情勢ではないでしょうか。

また事故現場ではすでに数名の方が亡くなり、重い内部被曝をしている労働者も発生しています。また厚生労働省も懸念するような、不当・不法な短期労働者の募集・求人・契約が行われている実態があります。危険に晒されて働く東電・関連会社の社員、とりわけ最も弱い立場にある非正規・未組織の短期雇用労働者の権利と健康を守るため、電力総連として電力会社に対し要求を強める必要があると私たちは考えます。

以上のような認識から、いくつかの質問と申入れを行います。真摯にご検討されるとともに、私たちとの間で継続的な討議の場を持ってくださるようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　―記―
１. 福島第一原発における労働実態および労働者保護について（質問）

①「3・11」以後の東電、関連会社従業員、数次にわたる下請け労働者の人数、企業名、雇用形態、労働環境に関する情報と、それに対する電力総連の見方や対処について

②地震・津波と原発事故への対応において死者や被曝者が発生していますが、それに対する電力総連の見方や対処について

③死亡災害があったにもかかわらず、労働基準監督署の立入り調査が行われていないと聞きますが、東京電力による届け出の状況と、電力総連の対処について

④厚生労働省より労働者募集や求人申込み、労働契約締結に関する要請書が出され（5月13日付）、特に東京電力に対しても要請が行われています。実態調査や違法業者の摘発が急務と思われますが、電力総連としての認識と対処について

２. 非正規・未組織労働者の待遇改善にかかる申入れ

①原発を有する電力会社10社に対し、下請けや短期雇用労働者の電力会社による直接雇用と、電力会社正社員並みの健康管理、事前研修や教育訓練を徹底させるよう求めること

②同じく、電力総連として被曝した労働者の労災認定、雇用責任・損害賠償責任の追及に関し支援・連帯行動を行うこと

３.電力総連の「基本認識」に関する要請

連合の原発推進政策「凍結」も踏まえ、電力総連が「基本認識」（「原子力政策大綱決定にあたって」2005年10月14日）を白紙に戻し、再検討されることを要請します。