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ウィキリークスでぽろぽろとはがれ落ちる嘘、のあとに露見するのは外交防衛官僚の立ち位置

以下、Asahi.comのウィキリークス日本関連公電の報道から。
米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電

これまでも、沖縄県などが実数は約1万2千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。
 今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。

不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉2011年5月4日19時18分。

 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長(当時)は鳩山内閣発足直後の09年9月18日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。

 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。

 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。
 同年10月12日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らが、長島防衛政務官らも交えた普天間問題での協議に臨んだ。

 その直後、長島氏のいない非公式な昼食の席で、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と公電は記している。

 中堅幹部の間では、そうした物言いはもっとあからさまだった。
 在日大使館の政務担当者が同年12月10日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら3人の外務官僚と会った際の会話を記した同月16日付の公電がある。この記述によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。

日米、米軍グアム移転で暫定合意〈1〉米公電訳
日米、米軍グアム移転で暫定合意〈2〉米公電訳


ちなみに、高見沢将林とはあの「ミスター・タカミザワ」。
「配備念頭に日米協議 普天間代替オスプレイ」『琉球新報』2009年4月21日。

 米軍普天間飛行場の移設返還などを定めた日米特別行動委員会(SACO)当時、防衛庁の交渉担当者だった運用課長で、現防衛政策局長の高見沢将林氏は20日、垂直離着陸機MV22オスプレイの普天間代替施設への配備を念頭に、SACO最終報告直前まで米側と調整していたことを明らかにした。琉球新報社の取材に答えた。さらに高見沢氏の情報と明記した当時の米側文書では、具体的な配備に言及した上で、地元からの問い合わせを想定し配備計画に明言しない答弁を日米間で調整していたことも明らかになった。日本政府はこれまで将来的配備の可能性には言及していた。交渉当事者がオスプレイ配備に関する協議を認めるのは初めて。
[中略]
―文書にある「ミスター・タカミザワ」とはあなたか。
 「私でないと言うのは難しい」