大宜味村議会のヘリパッド反対決議
東村高江地区へのヘリパッド建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書
日米両政府は、1996年（平成8年）12月2日、日米安全保障協議会で、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告を承認した。北部訓練場の返還はこのSACO最終報告に盛られた。
その中身は、これまでほとんど使用されていなかった、北側半分を返還する代わりに、(1)宇嘉川河口の海からの進入路の新たな確保、(2)ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を南側へ移設するという２つの条件の下で北部訓練場の過半（約3,987ヘクタール）を返還し、特定の貯水池についての米軍の共同使用を解除するというものであった。つまり北部訓練場の南側部分の機能を、より一層強化することが本来の目的であり、SACO最終報告から14年を経てなお返還が実現しえていない現状は、普天間飛行場代替基地問題同様、沖縄県民、地域住民の合意を得られない証である。その北部訓練場は、1998年（平成10年）には「ジャングル戦闘訓練センター」と名称を変え、世界で唯一のジャングル戦のための戦闘訓練施設として、海兵隊のサバイバル訓練や、ヘリコプターでの移動宙吊り訓練、模擬弾を使用する射撃訓練など、戦場さながらの訓練が行われている。しかも新たに建設される予定の6ヶ所のヘリパッドは、高江集落を取り囲むように計画され、最も近い民家から400mしか離れていない所もある。すでに、南側には、15ヶ所のヘリパッドがあり、昼夜問わず上空をヘリが飛び交っている状態である。そのヘリも従来の老朽化したCH46型に替わるMV22オスプレイ機が配備されることは、米軍計画で明白のことである。直接の所管である防衛省沖縄防衛局は、問答無用の態度で、説明を求め工事の強行に抗議する住民を「通行妨害」提訴まで行っており、本末転倒の住民軽視の暴挙である。
本村は、この東村高江区と隣接しているばかりでなく、県民の水がめとしての貴重な水源地やヤンバルクイナ、ノグチゲラなど動植物の宝庫を共有している。その中での基地建設は、爆音と墜落の危険性が今以上に高まることに大きな懸念がある。また、本村は、この訓練場と伊江島補助飛行場、普天間飛行場、金武町ブルービーチ訓練場などと結ぶ飛行ルート上にあり、近年、特に集落地域での低空飛行が増加し、村民からも大きな不安と、抗議が寄せられている。
よって、本会議は、東村高江地区の米軍ヘリパッド建設に反対し、計画撤回を求めるとともに、北部訓練場の無条件返還を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月10日
沖縄県国頭郡大宜味村議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
沖縄防衛局長